2019年といえば、元号が平成から令和へと代わり、8%から10%への消費増税が話題になった年でした。消費増税といえば忘れてはならないのが、国による「キャッシュレス・消費者還元事業」です。

この施策によって、クレジットカードや電子マネーを利用する機会が増えたという人も多いはず。実際、令和元年は「キャッシュレス決済が増えた」と回答した人が50%を超えるというデータも発表されています。

「キャッシュレス決済が増えた」は50%以上！

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が2019年12月に発表した『令和の消費に関するアンケート調査』では、18～69歳の男女1,502名の回答をまとめたお金の使い方についてのレポートがまとめられています。

参考：https://www.ccc.co.jp/news/2019/20191226_005609.html

これによると、「消費増税前と比べたキャッシュレスでの支払いは増えましたか。」という問いに対して、「増えた」と答えたのが約30%、「やや増えた」と答えたのが約20%となり、キャッシュレス決済を利用する頻度が高まっていることが示されています。

「例年よりお金を使った」は70%以上！

「2019年は例年に比べてお金を使った感覚がありますか。」という問いに対しては、「とてもある」が約30%、「まあまあある」が約40％を占めており、7割もの人々が支出増を感じているという結果でした。

なお、最も高かった買い物として上位にランクインしたのは、「旅行」「車」「パソコン」だったそうです。消費増税前に駆け込みで購入したケースも、増税後のキャッシュレス決済で購入したケースもあると考えれば、令和元年の支出増は当然の結果でしょう。

Fintechを活用し、売上アップを狙おう

キャッシュレス・消費者還元事業という、事業者にとっても消費者にとってもうれしい制度がある以上、少なくとも2020年6月まではキャッシュレス決済を利活用するのが賢明でしょう。

人々のキャッシュレス決済への関心が高まっている今だからこそ、新たなスマホ決済サービスを開発するというのも一つの戦略です。自社の事業にうまくFintechを取り入れて、業績アップを狙いましょう。

まとめ

令和元年に一気に普及したキャッシュレス決済の代表格といえば、「スマホ決済」でしょう。スマホアプリを使って電子マネーを利用し、コンビニやスーパーで買い物する光景も当たり前になっています。

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