2018年9月、トレンドマイクロが「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2018年版」を実施しました。その結果が2018年12月に発表されているのですが、セキュリティインシデントによる重大被害の年間被害額が、平均2億円以上という結果となっています。

情報漏えいなどのトラブルはいつ起こるか予測できないもの。2019年は「セキュリティ対策の年」と位置づけて、サイバーリスクの再認識に努めてみませんか？

1.重大被害の発生率は過去最高の42.3%

トレンドマイクロによる「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2018年版」では、国内の自治体や企業を対象とした2017年のセキュリティ被害について詳細にレポートされています。

セキュリティ担当者を対象としたこの調査結果によれば、2017年に重大被害を受けた組織は42.3%に達したんだとか。従業員規模で見ると5000名以上の大企業に多く、地方別では中部地方がトップ。業種別では中央省庁が最も多いと報告されています。

2.年間被害額は平均2億円！10億円以上の企業も4.9%

セキュリティインシデントによる重大被害に遭ってしまうと、原因調査や損害賠償・事後対応といったさまざまな費用がかかります。これらを足し合わせた年間被害額は、年間の数字で2億1,153万円。

中には10億円以上の年間被害額を計上したとしている組織もあり(4.9%)、セキュリティに関する事故が企業活動の大きな負担となっていることが窺えます。

3.個人情報漏えいがトップ。サイバーリスクに備えよう

同調査の「セキュリティインシデント経験割合」を参照すると、「従業員・職員に関する個人情報の漏えい」「顧客に関する個人情報の漏えい」の2つが最多となっています。個人情報の漏えいが、企業へ深刻なダメージをもたらすと考えてよいでしょう。

事故を起こしたくて起こしている人はいません。悪意ある第三者からの攻撃は、事前に予測することは不可能といってよいでしょう。しかし社内のセキュリティ対策によって攻撃を防御することは可能。サイバーリスクへの認識を改めて見直し、安全かつ健全な企業活動に専念したいところですね。

まとめ

スマホアプリ開発に携わるイーディーエーでも、入念なセキュリティ対策を施した上で業務に取り組んでいます。安心・安全にアプリ開発をしたいと考えている方は、ぜひ当社にご連絡ください！